祝!!田母神俊雄氏言論活動再開!


 twitterでの発信は2月28日より再開していた田母神俊雄氏ですが、講演会などの活動も再開されるそうです。

たも講演

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/844526387448860672

 昨日は、田母神俊雄を支える女性の会様より、久しぶりの田母神さんの動画がUPされました。相変わらずの田母神節。お元気そうで安心しました。



 田母神さんの強制捜査、逮捕後、あの都知事選で田母神さんを持ち上げてきた多くの保守言論人たちが逃げ出しました。そんな中、田母神さんから直接応援を頼まれたにも関わらず、選対本部により田母神さんの了承も得ずに協力を断られ、それにも関わらず、ずっと田母神さんを支援していた倉山満先生とも固い握手を交わすツーショット写真も公開されました。

たも倉山

https://twitter.com/tamogamiwomen/status/844564493573079041

 判決が下るのは5月22日です。一貫して無罪を主張している田母神さん。公正な裁きを望みます。そして一刻も早い田母神さんの言論人としての復帰を望みます。頑張れ田母神さん!!


スポンサーサイト

テーマ : 保守主義
ジャンル : 政治・経済

今こそ舛添リコール?~願望を叫ぶだけではなく作戦を

 舛添都知事に関して、今日にも不信任案が提出されそうな勢いですが、ネット上、特にtwitterを見ると、「都民はとっととリコールしろ!」「正式な手続きで辞めさせろ」などの声が上がっています。

 実は2年前にこのような記事を書いています。

今がその時ですか? #舛添リコール より #河野談合

記事より引用

 リコールというが、具体的に長の辞職を求める請求をするためには、原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上(40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名が必要となる。

東京都の選挙人名簿登録者数は10,814,890人。

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data03.html

 必要な署名数は約145万、選挙から1年間は解職請求することができないので、2015年2月9日以降に解職請求は可能になる。この請求が通り、解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長は失職する。

引用終わり


 こちらは2年前のデータなので平成28年3月2日現在は10,938,429人。約147万人の署名が必要となります。

 そして、現在参議院選前なので署名活動は出来ません。それに関してはこちらのサイトに詳しく書いてあるのでご参照ください。

リコール制度を真剣に考えてみる

 何が言いたいかというと、リコールと言っても実際にやるにはものすごくハードルが高い。現在、舛添を最初に支持した公明党都議会ですら不支持を表明しはじめ、自民党の下村氏ですら不信任にノーとは言えないとの見解を示している中で、今すぐ出来ないリコール請求をことさらやれとか、それをやらないからと言って「都民は愚かだ」だの、自分たちの担ぎ上げた候補が当選しなかったからといって、有権者をさげすむような某ネット呆守番組の社長のようなことは言わない方がいいですよ、ということです。

 今回、ここまで盛り上がったのは文春の報道かもしれませんが、このような流れになったのは、特に派手な街宣などもやることなく、舛添のやっていることをしっかり調べて都に追及する活動を地道に続けていた団体がいたからだと思います。勢いの良いことを言うのは気持ちが良いかもしれませんが、作戦を考えてそれをきちんと遂行するのが大事ですね。




またしても過ちを繰り返すのか~財務省の高笑いが聴こえる

 
 最近、なんだか毎日のように腹を立てています。

 水島社長がアレなのは今に始まったわけではないので仕方がないのですが、まずはこちら。

【永田町・霞が関インサイド】財務省は官邸に「平伏」 注目「霞が関人事」 (1/2ページ) 2016.05.17

 細かい突っ込みどころあるのですが、結局財務省の思い通りの人事だと言うことじゃないですか。しかも、まだ正式に決まっていない上での記事。2年前にも同じようなことがありましたよね。偽装降伏としか思えないようなリーク。それを菅さんが否定。結局リーク通りの人事に。それがなぜ偽装降伏だと思うのかはこちらの当ブログの記事を読んでいただきたいです。少々長いですが、後半にその件について書きました。

増税と政局~「倉山満の3分間スピーチ 増税は間に合わない論のウソ」を検証する ㊦

 これが本当に単なる飛ばしで、政権主導の人事がなされればそれでいいのですが、現在の状況を見るに、とてもそんなことが出来るようには思えません。

 そして消費増税についてですが、この人がまたやってくれました。

安倍ブレーン 「消費税増税予定通り」提言へ 2016/05/20

(記事より引用)

安倍総理大臣の経済ブレーンが主宰する自民党のグループが「予定通り消費税の引き上げを行うべき」とする安倍総理への提言案をまとめたことがテレビ東京の取材で明らかになりました。テレビ東京が入手した、自民党、山本幸三議員が会長の「アベノミクスを成功させる会」の提言案では「消費税率引き上げは予定通り実施」と明記した上で「当面は10%で打ち止め」とすることを求めています。山本氏のグループは、2014年には消費税率の引き上げ延期を求める提言を行い、安倍総理の決断を後押した経緯があり、安倍総理の最終的な判断に影響を与える可能性があります。当初、今回の提言案は、消費税増税の再延期を求めるものになる予定でしたが、一転して「予定通り実施」とする内容をまとめました。ただ、実施の条件として、最大20兆円規模の今年度補正予算案を、新たに組むべきとしています。

(引用終わり)


 消費増税で何が起こるのかが一番わかっているはずの、山本幸三氏が予定通り増税しろと。そもそもこの人は8%の時も、増税決断直前になって今まで言っていたことを翻して増税に賛成しています。その後、何が起こったのかは熟知しているはずなのに、これですよ。本当に許しがたいです。「増税をすれば景気が悪くなる」そんなことはわかりきっているのに、経済合理性など財務省や自民党にはどうでも良いのでしょう。国民のことを考えていればそんなことは出来ない?ならなぜずっと日本はずっと不景気のままなのですか。国民のことを考えないバカな政治家やバカな官僚がバカな政策を続けているからではないのですか。それを変えるために、民主党政権時代、超党派でデフレ脱却議連が立ち上がり、山本氏も安倍総理(当時は総理ではありませんが)を説得したのではないのですか。奇しくもこの記事を書いているとき、やはりデフレ脱却議連の中心人物であった民進党の宮崎岳志議員がこの頃のことをチャンネルくららで語り、「山本幸三氏を大臣に」と安倍総理に呼びかけているのが何とも悲しくなってしまいました。

【5月21日配信】倉山満が訊く、「宮崎岳志代議士あの事件の真相を語る!倉山満民主党献金疑獄?!」衆議院議員宮崎岳志 倉山満【チャンネルくらら】



 そして、またこの人もやってくれました。

 麻生氏、消費増税は予定通りと米国に説明 2016/5/21 15:23

 麻生財務大臣は、8%の増税が決まる前にも真っ先に「増税は国際公約」だと言いました。確かに、現在、安倍総理が予定通りに増税すると言っているのだからそういうしかないでしょうがね。もう、3年前の嫌な感じが蘇って仕方がありません。あの時は「デフレ脱却するまで増税はしない」と総理は言っていたのに、9月に入ると「安倍総理、増税決断」の文字が新聞各社に飛び交いました。今回は安倍総理は「増税はリーマンショック級のことが起こらない限りやる」「解散総選挙など考えてもいない」と言い続けているのに、マスコミは最近までは「増税延期は既定路線」「解散総選挙で増税延期」言い続けていました。

 しかし、熊本の震災を受けて、「この状況では解散総選挙は出来ない」という報道が流れたかと思えば、「熊本の震災は目途が立ったからやっぱり総選挙」という報道が流れたり、「増税延期を安倍首相は決断」「予定通り増税」とマスコミ報道が全くあてにならないひどい状態になっています。どちらにしても、総理や大臣たちは「予定通り増税」と言い続けていて、増税に慎重だった山本幸三氏も増税しろと言い出した。絶望的な状況であるには間違いありません。勝手に安倍総理の気持ちを想像して、「安倍さんは増税延期したいのだからサミットで増税延期を発表する」と言っているのんきな人たちがうらやましいです。確かにそうなれば良いのですが(とは言っても本当は延期でなくて減税しなければどうにもならない状況ですけど)、そのように言い切れる根拠が私にはどこにも見当たらないのです。挙句の果てに「消費増税は公約だから、増税を延期するには絶対に解散総選挙が必要!」などと無意味なハードル上げをして、増税派を利して来た人たちには本当に怒りしか覚えません。

 何度もこのブログでも書いて来ましたが、私は安倍総理の支持者です。それなのにこのようなことを言わなければいけないのが本当に腹立たしいです。安倍総理は「強い経済」「デフレ脱却前には消費増税しない」と言って平成24年の衆議院選挙を戦って勝ったのに、なぜその約束を破るようなことをし続けるのか。浜田宏一・本田悦郎という経済ブレーンがついているのだから、「必ず増税する」などと言い続けることがどれほど日本経済に悪い影響を与えるのかはわかっているはずです。もちろん、政治家であり首相なのですから、政局のことを考える必要があるのはわかります。ただ誰に配慮して、「必ず増税する」と言い続けているのか。今の高支持率も自民党が良いからではなく、あまりに野党がひどすぎるからではないのでしょうか。奇しくも安倍政権延命の最大の貢献者・民進党の岡田代表が増税延期を呼びかけていますが、自民党側からは反発が出ているようです。

自民各派 民進・岡田代表の消費増税先送り要求に批判相次ぐ

 現在の経済状況を考えたら、どちらが国民のためになることを言っているのか。それなのに民進党の支持など出来るはずもありません。こんな絶望的な状況がいつまで続くのでしょうか。自民党支持者の中には、「政権担当能力があるのは自民党だけ、他の保守政党はいらない」などと言い、まともなことを言っている野党議員まで叩く人がいるようですが、保守であろうとなんであろうと、まともな国家観を持った政権担当能力のある政党が最低でも二つは無ければ、政治など腐っていく一方だと思うのですが。今の自民党ですら、安倍総理が「保守よりなリベラル」で他はいわんやの状態。せめて安倍総理が健在のうちに、後継者及びまともな政党が最低一つでも育っていなければ、今後の日本がどうなるか危ぶまれる状況です。弱小野党の揶揄をしている暇などないと思います。

 前々回の記事でも書きましたが、景気は人の気持ち、そして自殺者の増減にも深くかかわる問題です。一刻も早く景気回復してほしい。それなのに真逆なことをする政治家。そしてそれを批判する人間を非難する人達。いつになればこのようなむなしい主張をしなくても済むようになるのか。つくづくあの平成25年の安倍総理の増税決断がどれほど間違っていたのかと思い知らされます。時計の針は戻せませんが、間違った決断は、正しい判断で修正するしかありません。今度は間違わずに総理には決断していただきたいです。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

本田悦郎内閣幹官房参与は日銀総裁になれるのか~歴代日銀総裁の前歴を調べてみた


 以前、当ブログで取り上げましたが、本田悦郎内閣官房参与がスイス大使に就任しました。

スイス大使就任の本田氏、当面は内閣官房参与も兼務=菅官房長官

 消費増税10%がまだどのようになるか決していない状況なので心配ですが、6月までは内閣官房参与を兼任とのこと。それまでに増税凍結、できれば5%に戻すくらいの決定がなされればよいと思うのですが。

 しかし、今回の異例の人事ですが、経済学者の飯田泰之先生がラジオ番組で、日銀総裁への布石ではないかとの発言をしています。

2016/3/15 ザ・ボイス 飯田泰之 ニュース解説「本田内閣官房参与 今年前半の追加緩和を示唆」「待機児童問題 国民から対策案を募集へ」など

 

 果たして、本田参与は日銀総裁になれるのでしょうか。この「本田参与が日銀総裁」という話はあくまで憶測ですが、戦後の歴代日銀総裁の経歴からそういった道筋があるのかを検証してみたいと思います。なお、こちらは今までの総裁の前歴からざっくり検証しているだけで、経歴だけではない様々な政治的な取引も加わって総裁人事が行われるであろうことは付け加えておきます。

歴代日本銀行総裁一覧

 こちらの一覧は29代までなので、これに30代白川方明氏と31代黒田晴彦総裁が加わることになります。こちらからちょっとだけ踏み込んで、まず日銀出身者大蔵省・財務省出身者、その他に分けて、前歴を加えました。

 まずは日銀出身の総裁、17代と19代は同じ新木栄吉です。名前の後が総裁になる前の経歴です。

 17 新木栄吉 / 日銀副総裁
 18 一万田尚登 / 日銀理事
 22 佐々木直 / 日銀副総裁
 24 前川春雄 / 日銀副総裁
 26 三重野康 / 日銀副総裁
 28 速水優 / 経済同友会終身幹事
 29 福井俊彦 / 日銀副総裁
 30 白川方明 / 日銀副総裁

 ほとんどが、日銀副総裁、例外が日銀理事18代総裁 一万田尚登、経済同友会終身幹事 28代総裁 速水優になります。

 次は大蔵省・財務省出身者。名前の後が財務省退任前のポスト、その後が日銀の総裁になる前の経歴です。

 20 山際正道 / 大蔵次官 / 日本輸出入銀行総裁
 23 森永貞一郎 / 事務次官 / 東京証券取引所理事長
 25 澄田智 / 事務次官 / 日本輸出入銀行総裁 日本銀行副総裁
 27 松下康雄 / 事務次官 / さくら銀行会長・相談役
 31 黒田晴彦 / 財務官 / アジア開発銀行総裁

 黒田総裁以外は全員次官出身者です。黒田総裁は財務官。財務官は財務事務次官や国税庁長官と並ぶ次官級ポストです。そして総裁になる前のポストとしては他銀行の総裁あるいは東証理事長ですね。

 日銀でも財務省出身でもない人は戦後二人。

 16 渋沢敬三 / 第一銀行副頭取 / 日本銀行副総裁
 21 宇佐美洵 / 三菱銀行頭取

 さて、ここで本田参与。彼は財務省出身ですが、外務省への出向や国際機関での経験が多い方です。財務省での最終ポストは財務省大臣官房政策評価審議官。審議官のポストはいわゆる次官級、局長級、局次長級と言われる形で分かれていて、政策評価審議官は局長級のポストだそうです。事務次官経験者でもその後、他銀行総裁などを経験してから日銀総裁になることを考えると、次官級のポストではない本田参与が日銀総裁になるには更なるキャリアが必要かと思われます。そこで戦後、大使出身者で日銀総裁になったことのある人物を探してみましたが、17代総裁、新木栄吉が公職追放され、それが解かれた後駐米大使になり、その後19代日銀総裁になっています。しかし彼は例外ですし、スイス大使という経歴ががどれほどの力を持つのか私にはわかりかねますので、これ以上の言及は控えます。

 さて、先ほどの例でも明らかですが、財務省出身者で日銀総裁になっているのはほぼ事務次官経験者です。前回の日銀人事の際に武藤敏郎元財務事務次官の名前が挙がっていましたが、彼にはもう目がないと思われますので、その後の事務次官経験者の現在を見てみましょう。
 
 林正和 株式会社日本取引所グループ取締役会議長
 細川興一 日本政策金融公庫代表取締役総裁
 藤井秀人 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長←現在退任
 津田廣喜 株式会社日本取引所グループ取締役会議長
 杉本和行 公正取引委員会委員長
 丹呉泰健 開成学園理事長・学園長
 勝栄二郎 株式会社読売新聞東京本社非常勤監査役
 真砂靖 日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役
 木下康司 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長

 どれくらいの規模の金融機関のトップになれば日銀総裁としてふさわしいのかの判断が私には出来かねますので、推測になってしまうのですが、ここで、日銀総裁として名前が挙がるとしたら林正和、細川興一、津田廣喜、そして木下康司…

 スイス大使とは、これらの事務次官経験者を押しのけて、日銀総裁になれるほどのインパクトのあるポストなのでしょうか。

 そして日銀とて、2回続けて財務省出身者から総裁を出すことを良しとするでしょうか。

 現在の日銀副総裁は岩田規久男、中曽宏両名。しかしながら岩田氏は元々日銀出身ではなく経済学者で日銀法改正を主張している人物。片や中曽氏は日銀出身で日銀理事も務めた人物。なんとか中曽氏を総裁にしようと動くのではないでしょうか。

 現在の経歴を見る限りでは本田参与が日銀総裁になるのは相当難しいようです。今の黒田総裁の任期が2018年4月、安倍総理の自民党総裁の任期が2018年9月。本田参与が日銀総裁になるにはそれまでに本田参与が確かな実績を積んでいること、そして安倍総理の力が強いことが条件になるでしょう。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

増税と政局~マスコミは消費税をどう報じたのか~


 『増税と政局』第7弾。今回は消費税にまつわるマスコミの報道について述べていきたいと思います。

 平成25年8月12日、4月から6月のGDP速報値が発表されると、各新聞社が一斉に消費税に関する社説を上げました。

2013(平成25)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)

 日経新聞は賛成の論調、しかしこちらの記事どうなのでしょうね。

消費増税を固め歳出削減にも踏み込め 日経 2013/8/9

記事より引用

 消費税増税と歳出削減に並行して取り組まない限り、財政の健全化はおぼつかない。政府の中期財政計画はその両方を曖昧にしている。これでは日本の経済運営への信頼感は高まらないだろう。

 まずは2014年度からの消費税増税を固めるべきだ。そのうえで中期財政計画を練り直し、もっと踏み込んだ歳出削減のメニューや目標を示す必要がある。

引用終わり


 増税して歳出削減。デフレ下でそれをやればさらにデフレに陥り景気も悪化すると思うのですが。まさに財政再建原理主義者と言った論調です。

 しかも、日経は世論調査でとんでもない印象操作としか思えない記事を上げています。

(本社世論調査)内閣支持上昇、68% 消費増税 7割超が容認

 会員でないと先が読めませんが、後に誤報サイトでも取り上げられています。

日経世論調査「消費増税7割容認」 予定通り賛成は17% 2013年8月31日

記事より引用

《注意報1》 2013/8/31 22:30

日本経済新聞は8月26日付朝刊1面で、自社の世論調査(23~25日実施)の結果について、「消費増税7割超容認」との見出しををつけ、記事本文で「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と伝えました。昨年8月に成立した法律で、消費税は2014年4月に現行の5%から8%、2015年10月に10%に引き上げられる予定となっているため、記事のいう「消費増税」はこの増税予定を指すと誤解される可能性があります。実際は、世論調査で設けられた質問は、消費増税自体の賛否ではなく、予定通り引き上げるべきだと思うかどうかを問うたもので、「引き上げるべきだ」は17%、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」が55%でした。

引用終わり

この件に関しては産経新聞の田村秀男氏も苦言を呈しています。

消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「8割が否定的」を「容認7割超」に 2013.08.30 田村秀男

 他で消費税に比較的前向きなのは朝日新聞でした。

新聞社説まとめサイト [朝日社説] 景気と消費税―やるべきことを着実に (2013年8月13日)

 産経新聞は消費税に慎重な態度。

【主張】GDPと消費税 首相は複合的な視点もて2013.8.13

 読売新聞も増税には慎重な意見。

遥香の日記より 2.6%成長 消費増税に耐えられる体力か(8月13日付・読売社説)

 読売はその後、明確に社説にて増税を見送るべきだと言っています。ただ、消費税10%に上げるときには新聞には軽減税率を適用しろという少々身勝手な言い分ですが。

遥香の日記 消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)

 東京新聞は消費増税に反対。

新聞社説まとめサイト [東京新聞] GDP統計 消費増税の環境にない (2013年8月13日) 

 これが9月になると様相が変わります。

 首相はいったい何度増税決断を行ったのか。異様なペースで「首相増税を決断」の記事が繰り返し新聞各社で掲載されることになります。

 こちらは倉山満氏の『増税と政局・暗闘50年史』にまとめてあるのでそちらを引用させていただきます。ページ内にあるGOHOOサイトはどうも削除されてしまったようです。増税決断との記事は細かいものをを探せばまだたくさんあったはずです。



『増税と政局』P104より引用

【読売】
2019/9/12朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」、同2面「『景気に冷や水』回避願う 『2%』分は実質還元」

2013/9/16朝刊2面「消費増税『家計支出減らす』56% 本社世論調査『軽減税率導入を』74%」

2013/9/23朝刊「消費税10%は『経済次第』 首相『推移見ながら判断』強調」

【朝日】
2013/9/21朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断「来年4月から8%に」

【毎日】
2013/9/13夕刊「小委増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」

【産経】
2013/9/19朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」

【日経】
2013/9/19夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止、前倒し 来月1日表明」

2013/9/23朝刊2面「10%は改めて判断 消費増税 首相『経済の推移見る』」

【共同】
2013/9/12「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」

【時事】
2013/9/12「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日のも表明」

2013/9/22「消費税10%は改めて判断=集団的自衛権、来年以降に―安倍首相」

【東京】
2013/9/12夕刊1面「消費税 来年4月8% 2%分 経済対策5兆円 首相判断 社会保障目的どこへ」

2013/9/23朝刊2面「消費増税 10%上げ時に再び判断 朱書 8%後の経済踏まえ」

引用終わり


 そもそも首相の意向は常に菅官房長官が記者会見で発表していますが、ずっと「総理はまだ決めていない」と発言しています。

内閣官房長官記者会見 平成25年9月25日(水)午前

 こちらでは「総理が10月1日の日銀短観を踏まえた上で判断する」「新聞報道がどんどん先行してるますからあたかも決まったように皆思ってらっしゃるんじゃないでしょうかね」と言っています。菅官房長官はこのように明言しているのに、マスコミは消費税がもう決まったことだとの報道を行ったのです。

 そして、10月1日の指標を見て決めると言っているのに、マスコミは10月1日の記者会見で発表と報じます。

 結局、安倍総理は、10月1日、マスコミの発表通りに消費税を平成26年4月1日より8%にあげるとの決断をし、記者会見を行います。

安倍内閣総理大臣記者会見 平成25年10月1日

 消費税を上げれば景気は落ち込むことがわかりきっているのに、マスコミが消費増税は決まったことだとの印象操作をしてしまう。どれほどの圧力があったのかと思います。この時安倍首相の経済ブレーンである浜田・本田内閣官房参与は増税に反対していました。それでも、首相が増税を決めてしまった理由に「私よりも財務省の説得が強かったため」と浜田参与は語っています。

浜田内閣官房参与、アベノミクスを採点 金融緩和はAプラスだが、成長戦略はE ロイター 2013年11月16日

 この時、財務省の言い分を代弁していたエコノミストや増税に賛成していた有識者はこちらにまとめがありますのでご覧いただけたらと思います。結局、順調に回復していた景気はひどく落ち込みました。消費増税による景気悪化をアベノミクスの失敗だと言う人がいますが、違います。アベノミクスに無い消費増税、それも第二の矢の『機動的な財政出動』の反対のことをしたので景気が悪化したのです。

嘘をついたエコノミストは誰か?増税賛成派のデタラメな主張!

 あからさまに景気が悪化してしまった後、新聞は何をしたのでしょうか。

軽減税率適用を求める100万人署名運動

 消費増税を後押ししておきながら自分たちは消費税を上げてほしくないと。なんとも身勝手な主張です。

 新聞社が言説を変えた。特に増税に反対していた読売新聞も増税が決まったことだとして報道するようになったことに関して面白い記事があります。

全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い 2014年04月30日

記事より引用

もちろん大手メディアへの対策も抜かりはない。特に力を入れているのが、安倍首相と懇意な渡辺恒雄氏が率いる読売新聞。昨年8月31日に読売新聞が『消費税率「来春の8%」は見送るべきだ』との社説を掲げた際には、事務次官の木下康司氏('79年)がすぐに渡辺氏のもとへご説明に伺ったほど。

引用終わり

 なるほど渡辺恒雄氏ほどの大物になると財務事務次官様が直々にご説明されるわけですね。某ネット放送の社長が「私は木下とかこんな連中に会ったこともないし、このそういうなんとかっていう次官にもあったこともないしね、電話で話したこともない」と言っていましたが、彼はそこまでの大物ではなく、彼など会わずとも操ることは簡単だということでしょう。しかし、増税が決まった直後に「木下が増税の黒幕だというソースを出せ」と言っていた人たちはこの記事や後の首相の言葉を聞いてどう言い訳するのでしょうね。

 メディアと財務省の関係も上げておきます。なぜマスコミが財務省に都合のいい記事を書くのかの理由の一つでもあるかと思いますので。現在、軽減税率も、生鮮食品か加工食品かなどの議論がされていたのに、なぜかそこにちゃっかり新聞も入っているのがおかしな話ですね。

元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは 2014年7月26日(土)

記事より引用

読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。

6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス(HD)と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏(1974年入省)に次いで2代連続となる。

引用終わり


 財務省に逆らえばマスコミまで敵に回すと言う指摘もあります。

安倍首相 財務省の天下り先を潰して厳しい報復受けた過去も2014.09.09

記事より引用

それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験した。

 当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組んだ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ。第1次安倍政権の元閣僚が振り返る。

「閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリークされ、支持率が落ち目になると、財務省は全くいうことを聞かなくなった。そうなると内閣はひとたまりもない。官邸は閣議の際に大臣たちが総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥った。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いをせざるをえなかった」

 財務省の尻尾を踏めば大メディアまで敵に回る。

 やはり7年前、安倍首相は新聞の宅配制度を支える「特殊指定(※注)」見直しに積極的だった竹島一彦・公正取引委員長を留任させた。その人事でさらなる窮地に陥った。

【※注】特殊指定:地域や読者による異なる定価設定や値引きを原則禁止する仕組み。

「財務省と宅配を維持したい大手紙側は竹島さんに交代してもらう方針で話がついていた。ところが、安倍総理が留任させたことから、財務省は『安倍政権は宅配潰しに積極的だ』と煽り、それまで親安倍だった読売などのメディアとの関係が冷え込んだ」(自民党関係者)

 財務省の天下り先を潰しただけで、それだけの報復を受けたのだ。その後、自民党から政権を奪い、「総予算の組み替え」で財務省の聖域である予算編成権に手をつけようとした民主党政権の悲惨な末路を見せつけられた。

引用終わり

 結局、財務省の圧力とメディア攻勢に、ずっと安倍総理の経済ブレーンとして消費増税に反対していた本田内閣官房参与が「総理と刺し違えても『消費税10%』は阻止します」と立ち向かい、最後は解散風で与党内の意見をまとめ、全ての野党も増税に反対するという事態になり、ようやく増税延期の決断、その後の解散総選挙となりました。

 この後、安倍総理の口から、財務省の増税への凄まじい説得工作が語られることとなります。

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪2014.12.01

記事より引用

 11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。
 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。
 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは払拭できないほど政治を浸食していることが、時の首相の口から出たことは極めて重大であるし、また興味深い事実でもある。

引用終わり


 本当に、財務省が増税の黒幕のソース(以下略)

 現在は、まるで軽減税率が決まったかのような報道が続いています。そのような報道になるのは官邸の動きを見れば仕方のないことかもしれません。しかし、最近の世界同時株安などを受けて、来年の10%の消費増税は無理との意見や、参院選に合わせて衆参W選挙で増税を延期決断をするのではないかと言う報道も出ています。

 そんな中、いち早く「再増税中止宣言せよ」との記事を掲載した、産経新聞と田村秀男氏には敬意を表したいと思います。

産経新聞20160115


 後1つ記事を書いて一旦この『増税と政局』は終わらせるつもりですが、なぜこのような記事を書き続けているか。歴史認識、憲法、安全保障。日本を取り巻く様々な問題があります。安倍総理はこの問題の全てに取り組んでいる稀有な政治家です。その安倍総理が「まず経済」と言って二度目の政権を取ったのです。お金は単なる手段です。しかしそれがなければ食べていくこともできません。生活に余裕がない状態で、国民は真剣に憲法のことなど考えるでしょうか。十分な予算がなければ国防費を増やすことも出来ません。そして、そのために必要なことは経済成長なのに、20年近く日本は誤った政策を取ってきました。そしてそれを取り戻せるかと思っていた矢先、2013年10月にまた誤った判断をしてしまいました。過ちを繰り返さないために、これまでに起こったことを整理して置きたいと思いました。

 次は某ネット放送のあるシリーズを検証する予定です。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

yumi

Author:yumi
富山市在住。夫と息子、猫2匹と暮らす会社員。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR