敗戦の日に思う


 今日は8月15日、大東亜戦争敗戦の日です。

 毎年、大抵この日はお墓参りの後、家族と過ごします。今年もそうでした。テレビはあまり見たくないです。陛下のお言葉は拝聴しました。

 戦争に負けたことの反省はしなければなりません。なぜあのような悲惨な戦争をすることになったのか、どうすれば回避できたのか、そしてどうしても戦うことになったら如何にして勝つのか。

 この時期になると平和活動家のニュースが目立ちます。本気で平和を祈り活動している人達も多くいるのでしょうが、静かにこの日を過ごしたい人達の気持ちを踏みにじるような活動をしている団体には本当に腹が立ちます。

 そんな中、和田正宗先生のこのような投稿がありました。

 https://twitter.com/wadamasamune/status/895627088513777665

和田正宗

 大いに賛同するところです。こちらのtwitterにもFBの投稿にも多くの賛同の声が書き込まれていました。投稿が平和活動家に対するものでしたので、当然ながら左翼活動家に対する怒りの声が上がっていました。しかしながら活動家のための活動になっていないか?これは保守側も考えなければならないことです。

 私は街宣活動というものにあまり価値を見出していません。勿論それを否定するわけではありませんし、「街宣活動をすればこういう良いことがあります」という方には是非そのことを教えて頂きたいと思っています。街宣活動をしてそれを放送し、自分たちの主張を広く知らしめる。これは確かに一つの方法だと思います。目的にかなっていれば。

 何が言論弾圧?主張したければまずは法令遵守 #チャンネル桜 #チャンネル錯乱

 以前書いたこちらのブログです。こちらで扱った動画がこちら。

【水島総】ヘイトスピーチ解消法と言論の自由[桜H28/6/12]


 ヘイトスピーチ解消法に対する抗議活動ですが、最初の映像でもう道路交通法で取り締まられているのに延々理屈をこねて警官を恫喝する親父にしか見えません。普通の人ならこの時点で、動画を閉じると思います。
 そしてそれでも見続けた人は最後には渋谷警察署に乗り込んで警官を恫喝する水島社長を見ることが出来ます。

 この、警官を恫喝する場面ですが、かなり頻繁に頑張れ日本の街宣活動で見られるものです。それどころか警察署に抗議活動している動画も大量にあります。もともとロシア大使館や中国領事館に対して抗議活動をしていたはずが、そちらより熱心に警察等に対するデモ、公開質問状の提出、それにとどまらず電凸の呼びかけなどになるのです。

 これを見て普通の人ってどう思うのでしょうか。

 この人達って反社会的団体ですか?

 水島社長は「言論弾圧だー!!」と言って騒いでますが、そもそも警察の主張は横断歩道から5m以上はなれないと道路交通法違反だとか、拡声器を使っての街宣はやめてくれとかそういうものなのですよね。他にもロシア大使館や中国領事館での行動の時はいろいろな配慮があるのかとは思いますが、それでも警察の指示に従って街宣を行って何の不都合があるのでしょうか?最終的には受け入れてそうしていますし。

 問題は、これを良しとして映像として残して放送していることなんですよ。国家権力や警察権力に対して戦う俺カッコイイ!!これって左翼が自分たちの支持者に対してやるアピールじゃないんですか?本当に言論弾圧されているのなら徹底的に争うべきだと思いますが、頑張れ日本のやっていることはちょっと違うのですよ。最初は、中国、ロシア、ヘイトスピーチ解消法などに対しての抗議活動だったはずが、なぜか水産庁や外務省、海上保安庁、麻布警察署への抗議行動に変わっていき、内容証明だの公開質問状だのそういったことが続くのです。一体本当の敵は誰なのでしょうか?そしてこれを見て所謂ごく普通の政治観を持つ人はどのように思うのでしょうか。

 ここまで来て「同じ保守を叩くお前はなんなんだ!」と言われるかもしれません。私はチャンネル桜、頑張れ日本を同じ保守だと思っていません。水島社長の言葉を借りればそれこそ外国勢力からの支援で日本の保守活動を潰すための活動をしていることを疑うレベルのことをしていると思っています。

 私が彼らに言いたいことはこれです。
 
 敵を利することをするな!限られた保守のリソースを削ぐな!

 私のことをyumikwは倉山信者で水島憎しでやっていると攻撃する人がいます。そういう人に言います。

 だから何?

 私は倉山先生の言論を日本に必要なものと思っているので、書評を書いて広めることもします。いいものを薦めるのは極当たり前のことです。そして、その必要だと思った言論を潰そうとする人間がいたらそれを止めるのは当たり前なのではないですか?

 それが聞くべきものなら聞きますよ?しかしながら、水島社長は自分の言論活動にさんざん倉山先生を利用したのに、都合が悪くなると倉山先生をデマ呼ばわりして言論人生命を絶とうとしたのです。

 私に対してもそうでしょう?私の言っていることがおかしいならそれを指摘すればいい。しかし水島社長のやったことは、私のチャンネル登録をあげつらって「こいつは朝鮮人かそのシンパ。カルト宗教信者!」という全く根拠も証拠もないレッテル貼りです。

 これ、田母神さんにやってることと同じですよね?水島社長は自分に都合が悪いと思えば、例え以前にどれほど持ち上げていようと、その人の社会活動、言論人声明までも全力で潰そうとする人なんですよ。

 私はしがない素人ブロガーです。しかしながら自分の信じる言論を守るための活動をする。何がいけないのですか?それを証拠もなく朝鮮人のカルト宗教信者だ偽計業務妨害として叩くことが保守業界のスター、リーダー、重鎮様のすることですか?

 保守なら仲間割れするのではなく左翼と戦えという人がいます。それはたくさんやっている人がいるのでお任せします。
 私は私のやり方で戦います。何しろ降りかかった火の粉です。
 ここ数日のことでもわかりました。閉ざされた言論空間では絶対言論は腐る!!
 腐った言論空間を作り出そうとしている右翼全体主義者とは徹底的に戦います!!

 
 

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お薦め動画 江崎道朗のネットブリーフィング「天皇陛下のご譲位は国政にあたるから憲法違反なのか」

 
 こちら、実は記事は準備していたのですが、私がたらたら書くよりも、動画を一回見てもらえば済むことだよなあと思って、UPしておりませんでした。1月の放送を今更取り上げるのかという気がしますが、先日のブログを書いているときに再聴したら、こんなに良い内容なのに再生回数が少ない!現在、もう陛下の譲位に関する特例法も成立、公布し、「天皇ロボット説」も覆されたわけですが、依然として内閣法制局について知ることは大切ですし、彼らが憲法解釈を一手に握っていることは確かです。それでこちらの番組の内容を振り返りたいと思います。話題として旬ではないことは承知の上です(汗

【1月8日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「天皇陛下のご譲位は国政にあたるから憲法違反なのか」小野義典【チャンネルくらら】

 動画の内容をまとめると

・日本国憲法学の泰斗、宮沢俊義。彼は天皇はめくら判を押すロボット、国事行為だけやってればいいと言っていたが、天皇をロボット扱いしていいのか。

・「文藝春秋SPECIAL 皇室と日本人の運命」のTBSの山口敬之氏のレポート。陛下の譲位の御意向を踏まえて、政府の中でどうしたら良いのか検討したが、その時に皇位を譲るというのは政治的行為なので、憲法が禁じる国政に当たる。天皇陛下が譲位をするのはだめだという話になり、仕方なく生前退位と言う言葉を作らざるを得なかった。

・天皇の行為は三種類ある「国事行為」(憲法に列挙されている)、「私的行為」(プライベート)、「公的行為」(憲法1条の象徴という地位に伴う、行幸や被災地へのお見舞いなど)。天皇は国政行為はやらない。安倍政権は陛下が譲位されることは憲法第4条が規定している天皇の国政に関する権能を有しないという憲法に違反する可能性が高いと判断した。

・このことでおととしの段階で、官邸に陛下の退位の意向を示されたが潰されていった。それで去年の8月8日のビデオメッセージという流れになった。

・今回の件で3つの問題点。

① 現行憲法には退位や譲位を禁じる規定はない。譲位が憲法の禁じる国政に当たるというのは内閣法制局の解釈に過ぎない。内閣法制局の見解はかなりいい加減。例えば外国に訪問という極めて政治的な活動は国政として見なさない。一方で譲位は国政と見なす。天安門事件の後の中国訪問など世界中で注目された極めて政治的色彩の高いものは国政に当たらず、譲位という陛下が御位を譲られるということは国政に当たる。なぜ政権は陛下が譲位されることは国政にあたらないとしなかったのか。

② 天皇陛下の御意思に従って政治が動くことが違憲だとする意見もあるが、陛下の外国ご訪問について内閣法制局はこれまで「陛下の思し召しを伺って外国訪問の予定を立てなければならない」としている。政府の意思ではなくて、最終的には陛下の御意思によって外国訪問の日程は決めますというのが日本国憲法のあり方だと言っている(高辻正巳内閣法制局次長、昭和39年衆議院内閣委員会答弁)。陛下のやることは陛下の御意思に基づいていいのか、良くないのか。

③ 現行憲法制定の時にGHQの英文を訳した第一案3月2日案で、日本国政府は日本語の訳を「天皇はこの憲法の制定する国務に限りこれを行う。政治に関する権能を有することなし」とした。これは何かというと、国家の命運とかそういったものについては陛下はこれに関わる。しかし権力闘争、政党の政治などには関わらないという本来のやり方で行く。ポツダム宣言の受託など、国家の命運にかかわることは陛下の御聖断を仰ぐということは絶対に必要。勿論それは政府の責任においてなされるものだが憲法に定める国務に関しては陛下にお関わりいただく。そういった意味で政府は日本語訳を出したがGHQに否定された。

・そもそも我々は何のために憲法を改正したいのか。陛下をロボット扱いして、終戦のご聖断のようなときに陛下の御意思を仰ぐようなことを禁じるような憲法や運用を我々はしたいのか。しかし日本国憲法が出来た時の立法者の意思はあくまでも陛下に国家の命運にかかわっていただきたいというものだった。現在の日本政府はその意思を受け継ぐつもりはないのか。内閣法制局は出鱈目、なぜその出鱈目に安倍政権は騙されるのか。集団的自衛権の時は出来たことがなぜ安倍政権は出来ないのか。日本の保守派は内閣法制局と懸命に戦ってきた。それが現在の自民党には全く伝わっていない。

・公的行為ということので昨年の12月23日の朝日新聞に横田耕一氏の記事があるが、天皇は国事行為のみすればいい、公的公務などする必要がないと言っている。このような記事を載せるのなら、朝日新聞主催の美術展とか展覧会に陛下のお出ましを仰いているが、朝日新聞はそういうことを今後一切やめるのか。



 陛下のお言葉に関しては有識者会議でも話し合われ、テレビでも様々な特集がなされていますが、内閣法制局の名前を聞くことはほとんどありません。天皇に関する現在に至る国会での議論は簡単にまとめてあるものを見つけましたので、よろしければご参考にしてください。

憲法における天皇に関する主な国会答弁等

 退位(中でそう書いてあるのであえてこの表現で)に関してももちろん、その時々で一貫してはいませんが、その規定を設けるならば、皇室典範の改正により可能という見解が主なようです。

 しかし今回の陛下の8月8日の玉音放送の後も、内閣法制局の見解は変化しています。

“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」 2016年8月22日 19:44

法制局長官、生前退位“憲法改正必要ない”2016年9月30日 15:45

 8月22日のニュースの出所が明らかでないのですが、このような意見を一度出しておいて、転換した意図はなんなのでしょうか。

 江崎先生もおっしゃっていますが、内閣法制局の憲法解釈が如何に一貫していないかは以前にも当ブログにも書きました。

ニコニコ生放送 【安保法制】次世代の党 和田政宗 vs 憲政史家 倉山満 対談生中継 を見て ~安保法制に関する誤解とは

 平和安全法制でマスコミやサヨクが「安倍政権は今まで行使できなかった集団的自衛権を一内閣の判断で変えようとしている!」というプロパガンダをさんざんやりましたが、それが如何に出鱈目か。もともと行使出来るとしていたもの、そして今でもずっと行使しているものを、行使出来ないと言っていただけなのに、結局最後までそのことをはっきりとさせないまま、強行採決のレッテルまで貼られてしまいました。

 今回のこの件でますますこの安保法制の時に、内閣法制局が如何にいい加減な憲法解釈をやってきたのかをきちんと政府が説明していれば良かったのにと思いました。せっかくあの時、内閣法制局の人事に手を入れて小松一郎氏を内閣法制局長官にしたのに、ご病気で退陣せざるを得なかった。そして次の長官人事には介入できず横畠裕介氏が長官になった。彼がどのような人かというと第一次安倍政権の時に集団的自衛権を行使できるようにするのを潰した人です。記事が消えているので、元記事のタイトルとそちらからの引用を載せておきます。

≪罪深きはこの官僚≫横畠祐介(内閣法制局内閣法制次長)「憲法の番人」復活を画策する次期長官

(記事より引用)

 横畠は検事出身で一九九九年八月に法制局に出向、総務主幹、第二部長を歴任し、「次の法制局長官が確実視されたエース」(法制局関係者)だ。過去にも、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を目指して懇談会を設置した際、第二部長だった横畠は、当時の法制局長官の宮崎礼壹とともに「強引に推し進めれば辞表を出す」と迫った過去がある。

(引用終わり)


 この番組の中で江崎先生もおっしゃっていますが、戦後の保守派はずっと憲法解釈において内閣法制局と戦ってきました。正確に言うと、第一代内閣法制局長官 佐藤達夫、第二代長官 林修三まではGHQによって押し付けられたこの憲法を解釈と運用によって骨抜きにすることをやっていました。しかし、第三代長官 高辻正巳でこの集団的自衛権の解釈も一気に真逆のものになってしまい、今や内閣法制局は共産党すら右に見えると言われるような組織になってしまいました。

 本来の内閣法制局の仕事はこのようになっています。

・法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務(いわゆる意見事務)
・閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務(いわゆる審査事務)

 
内閣法制局

 内閣法制局は法律などに関して審査したり、意見を述べたりする機関であって、本来、憲法判断をするのは最高裁のはずです。その最高裁が憲法判断に消極的であるというのはさておき、内閣法制局が憲法解釈をしても、それを採用するかどうかは政府の責任であるはずです。なぜここまで政権は内閣法制局の言いなりにならなければいけないのでしょうか。

 今年になって安倍政権は改憲の議論を深めると発言しています。

安倍首相「改憲議論深める年に」…自民・仕事始め 毎日新聞2017年1月5日

 5月3日の憲法記念日にはより具体的な安倍総理の発言がありました。

首相「2020年に新憲法」 9条に自衛隊明記 2017/5/3 14:06

 しかし、現在の憲法論議ではどこの条文を変えるとか、どのように変えるとか条文論議にしかなっていない感があります。本当に大事なことは条文をどうするかではなく、どのように運用するかではないのでしょうか。条文をどのように変えようともその解釈を現在の内閣法制局が独占している状態で一体何が変わるというのでしょうか。

 今回の特例法では、さすがの内閣法制局も天皇陛下と多くの国民世論に逆らうことは出来ないと判断したのでしょう。「天皇ロボット説」が覆されたのは僥倖ですが、「上皇后」といういかなる先例に基づいたのかわからない名称が使用されることになったのが悔やまれます。これは政府の責任ですが...

 内閣法制局について、政治家どころかそれを取り上げる言論人すらあまりいないこの状況をまず変えなければ現状を変えることは難しいでしょう。それを知っていただくためにも多くの人にこの動画を見て頂きたいと思います。

 しかしながら、一時期盛り上がっていた憲法改正ですが、安倍政権の支持率急落でそれどころではない感じですね。今、経済より憲法改正などと言う人は正直バカだと思います。そんな大それたことは消費税減税か凍結してからやってほしいです。

 最後に、こちらで取り上げられていた、朝日新聞の横田氏の記事ですが、妙に既視感があるというか、最近似たようなことを保守(呆守)論壇の自称リーダーが言っていました。天皇は公務は一切しなくていいと。本当に陛下のあのお言葉を100回でも1000回でも聞き直せばいいと思います。陛下がどのような思いでご公務をなさっているのかを考えたら絶対にそんなことは言えないはずです。

 なお、今回の番組の内容については、正論2月号でも江崎先生が取り上げていますので、よろしければこちらも是非お読みください。






テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

祝!!田母神俊雄氏言論活動再開!


 twitterでの発信は2月28日より再開していた田母神俊雄氏ですが、講演会などの活動も再開されるそうです。

たも講演

https://twitter.com/toshio_tamogami/status/844526387448860672

 昨日は、田母神俊雄を支える女性の会様より、久しぶりの田母神さんの動画がUPされました。相変わらずの田母神節。お元気そうで安心しました。



 田母神さんの強制捜査、逮捕後、あの都知事選で田母神さんを持ち上げてきた多くの保守言論人たちが逃げ出しました。そんな中、田母神さんから直接応援を頼まれたにも関わらず、選対本部により田母神さんの了承も得ずに協力を断られ、それにも関わらず、ずっと田母神さんを支援していた倉山満先生とも固い握手を交わすツーショット写真も公開されました。

たも倉山

https://twitter.com/tamogamiwomen/status/844564493573079041

 判決が下るのは5月22日です。一貫して無罪を主張している田母神さん。公正な裁きを望みます。そして一刻も早い田母神さんの言論人としての復帰を望みます。頑張れ田母神さん!!


テーマ : 保守主義
ジャンル : 政治・経済

今こそ舛添リコール?~願望を叫ぶだけではなく作戦を

 舛添都知事に関して、今日にも不信任案が提出されそうな勢いですが、ネット上、特にtwitterを見ると、「都民はとっととリコールしろ!」「正式な手続きで辞めさせろ」などの声が上がっています。

 実は2年前にこのような記事を書いています。

今がその時ですか? #舛添リコール より #河野談合

記事より引用

 リコールというが、具体的に長の辞職を求める請求をするためには、原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上(40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名が必要となる。

東京都の選挙人名簿登録者数は10,814,890人。

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data03.html

 必要な署名数は約145万、選挙から1年間は解職請求することができないので、2015年2月9日以降に解職請求は可能になる。この請求が通り、解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長は失職する。

引用終わり


 こちらは2年前のデータなので平成28年3月2日現在は10,938,429人。約147万人の署名が必要となります。

 そして、現在参議院選前なので署名活動は出来ません。それに関してはこちらのサイトに詳しく書いてあるのでご参照ください。

リコール制度を真剣に考えてみる

 何が言いたいかというと、リコールと言っても実際にやるにはものすごくハードルが高い。現在、舛添を最初に支持した公明党都議会ですら不支持を表明しはじめ、自民党の下村氏ですら不信任にノーとは言えないとの見解を示している中で、今すぐ出来ないリコール請求をことさらやれとか、それをやらないからと言って「都民は愚かだ」だの、自分たちの担ぎ上げた候補が当選しなかったからといって、有権者をさげすむような某ネット呆守番組の社長のようなことは言わない方がいいですよ、ということです。

 今回、ここまで盛り上がったのは文春の報道かもしれませんが、このような流れになったのは、特に派手な街宣などもやることなく、舛添のやっていることをしっかり調べて都に追及する活動を地道に続けていた団体がいたからだと思います。勢いの良いことを言うのは気持ちが良いかもしれませんが、作戦を考えてそれをきちんと遂行するのが大事ですね。




またしても過ちを繰り返すのか~財務省の高笑いが聴こえる

 
 最近、なんだか毎日のように腹を立てています。

 水島社長がアレなのは今に始まったわけではないので仕方がないのですが、まずはこちら。

【永田町・霞が関インサイド】財務省は官邸に「平伏」 注目「霞が関人事」 (1/2ページ) 2016.05.17

 細かい突っ込みどころあるのですが、結局財務省の思い通りの人事だと言うことじゃないですか。しかも、まだ正式に決まっていない上での記事。2年前にも同じようなことがありましたよね。偽装降伏としか思えないようなリーク。それを菅さんが否定。結局リーク通りの人事に。それがなぜ偽装降伏だと思うのかはこちらの当ブログの記事を読んでいただきたいです。少々長いですが、後半にその件について書きました。

増税と政局~「倉山満の3分間スピーチ 増税は間に合わない論のウソ」を検証する ㊦

 これが本当に単なる飛ばしで、政権主導の人事がなされればそれでいいのですが、現在の状況を見るに、とてもそんなことが出来るようには思えません。

 そして消費増税についてですが、この人がまたやってくれました。

安倍ブレーン 「消費税増税予定通り」提言へ 2016/05/20

(記事より引用)

安倍総理大臣の経済ブレーンが主宰する自民党のグループが「予定通り消費税の引き上げを行うべき」とする安倍総理への提言案をまとめたことがテレビ東京の取材で明らかになりました。テレビ東京が入手した、自民党、山本幸三議員が会長の「アベノミクスを成功させる会」の提言案では「消費税率引き上げは予定通り実施」と明記した上で「当面は10%で打ち止め」とすることを求めています。山本氏のグループは、2014年には消費税率の引き上げ延期を求める提言を行い、安倍総理の決断を後押した経緯があり、安倍総理の最終的な判断に影響を与える可能性があります。当初、今回の提言案は、消費税増税の再延期を求めるものになる予定でしたが、一転して「予定通り実施」とする内容をまとめました。ただ、実施の条件として、最大20兆円規模の今年度補正予算案を、新たに組むべきとしています。

(引用終わり)


 消費増税で何が起こるのかが一番わかっているはずの、山本幸三氏が予定通り増税しろと。そもそもこの人は8%の時も、増税決断直前になって今まで言っていたことを翻して増税に賛成しています。その後、何が起こったのかは熟知しているはずなのに、これですよ。本当に許しがたいです。「増税をすれば景気が悪くなる」そんなことはわかりきっているのに、経済合理性など財務省や自民党にはどうでも良いのでしょう。国民のことを考えていればそんなことは出来ない?ならなぜずっと日本はずっと不景気のままなのですか。国民のことを考えないバカな政治家やバカな官僚がバカな政策を続けているからではないのですか。それを変えるために、民主党政権時代、超党派でデフレ脱却議連が立ち上がり、山本氏も安倍総理(当時は総理ではありませんが)を説得したのではないのですか。奇しくもこの記事を書いているとき、やはりデフレ脱却議連の中心人物であった民進党の宮崎岳志議員がこの頃のことをチャンネルくららで語り、「山本幸三氏を大臣に」と安倍総理に呼びかけているのが何とも悲しくなってしまいました。

【5月21日配信】倉山満が訊く、「宮崎岳志代議士あの事件の真相を語る!倉山満民主党献金疑獄?!」衆議院議員宮崎岳志 倉山満【チャンネルくらら】



 そして、またこの人もやってくれました。

 麻生氏、消費増税は予定通りと米国に説明 2016/5/21 15:23

 麻生財務大臣は、8%の増税が決まる前にも真っ先に「増税は国際公約」だと言いました。確かに、現在、安倍総理が予定通りに増税すると言っているのだからそういうしかないでしょうがね。もう、3年前の嫌な感じが蘇って仕方がありません。あの時は「デフレ脱却するまで増税はしない」と総理は言っていたのに、9月に入ると「安倍総理、増税決断」の文字が新聞各社に飛び交いました。今回は安倍総理は「増税はリーマンショック級のことが起こらない限りやる」「解散総選挙など考えてもいない」と言い続けているのに、マスコミは最近までは「増税延期は既定路線」「解散総選挙で増税延期」言い続けていました。

 しかし、熊本の震災を受けて、「この状況では解散総選挙は出来ない」という報道が流れたかと思えば、「熊本の震災は目途が立ったからやっぱり総選挙」という報道が流れたり、「増税延期を安倍首相は決断」「予定通り増税」とマスコミ報道が全くあてにならないひどい状態になっています。どちらにしても、総理や大臣たちは「予定通り増税」と言い続けていて、増税に慎重だった山本幸三氏も増税しろと言い出した。絶望的な状況であるには間違いありません。勝手に安倍総理の気持ちを想像して、「安倍さんは増税延期したいのだからサミットで増税延期を発表する」と言っているのんきな人たちがうらやましいです。確かにそうなれば良いのですが(とは言っても本当は延期でなくて減税しなければどうにもならない状況ですけど)、そのように言い切れる根拠が私にはどこにも見当たらないのです。挙句の果てに「消費増税は公約だから、増税を延期するには絶対に解散総選挙が必要!」などと無意味なハードル上げをして、増税派を利して来た人たちには本当に怒りしか覚えません。

 何度もこのブログでも書いて来ましたが、私は安倍総理の支持者です。それなのにこのようなことを言わなければいけないのが本当に腹立たしいです。安倍総理は「強い経済」「デフレ脱却前には消費増税しない」と言って平成24年の衆議院選挙を戦って勝ったのに、なぜその約束を破るようなことをし続けるのか。浜田宏一・本田悦郎という経済ブレーンがついているのだから、「必ず増税する」などと言い続けることがどれほど日本経済に悪い影響を与えるのかはわかっているはずです。もちろん、政治家であり首相なのですから、政局のことを考える必要があるのはわかります。ただ誰に配慮して、「必ず増税する」と言い続けているのか。今の高支持率も自民党が良いからではなく、あまりに野党がひどすぎるからではないのでしょうか。奇しくも安倍政権延命の最大の貢献者・民進党の岡田代表が増税延期を呼びかけていますが、自民党側からは反発が出ているようです。

自民各派 民進・岡田代表の消費増税先送り要求に批判相次ぐ

 現在の経済状況を考えたら、どちらが国民のためになることを言っているのか。それなのに民進党の支持など出来るはずもありません。こんな絶望的な状況がいつまで続くのでしょうか。自民党支持者の中には、「政権担当能力があるのは自民党だけ、他の保守政党はいらない」などと言い、まともなことを言っている野党議員まで叩く人がいるようですが、保守であろうとなんであろうと、まともな国家観を持った政権担当能力のある政党が最低でも二つは無ければ、政治など腐っていく一方だと思うのですが。今の自民党ですら、安倍総理が「保守よりなリベラル」で他はいわんやの状態。せめて安倍総理が健在のうちに、後継者及びまともな政党が最低一つでも育っていなければ、今後の日本がどうなるか危ぶまれる状況です。弱小野党の揶揄をしている暇などないと思います。

 前々回の記事でも書きましたが、景気は人の気持ち、そして自殺者の増減にも深くかかわる問題です。一刻も早く景気回復してほしい。それなのに真逆なことをする政治家。そしてそれを批判する人間を非難する人達。いつになればこのようなむなしい主張をしなくても済むようになるのか。つくづくあの平成25年の安倍総理の増税決断がどれほど間違っていたのかと思い知らされます。時計の針は戻せませんが、間違った決断は、正しい判断で修正するしかありません。今度は間違わずに総理には決断していただきたいです。

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富山市在住。夫と息子、猫2匹と暮らす会社員。

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