麻生副総理また失言+ナチス発言を再考する

またまたまたまた麻生太郎氏の失言です。

TPP「オバマ氏にまとめる力はない」 麻生副総理
http://www.asahi.com/articles/ASG4T35LFG4TULFA007.html

 あのね、麻生さんあなた副総理ですよね。せっかくオバマ大統領を国賓として招いておいてこれですか。一生懸命菅官房長官がフォローしてましたけど。それ言っちゃったら、頑張ってる甘利さんの功績も台無しだし、何より安倍首相の足でも引っ張りたいんですか?

 この麻生太郎という人は何しろ失言の多い人です。麻生太郎失言まとめなんてのもありますし、Wikipediaをみてもこれでもか、と並んでいます。これほど失言を繰り返すというのは結局、反省しない、学習しないということに他ならないと思うのですが。副総理として本当にこの人がふさわしいのでしょうか。

 2013年7月29日、国家基本問題研究所の開いた憲法改正についてのセミナーでの「ナチス発言」は記憶に新しいところです。

日本の副総理「ナチスに学べ」 国内外から激しく非難される
http://j.people.com.cn/94474/8347487.html

この時は、「あの発言はナチスを礼賛する意味ではない」「マスコミは麻生さんの言っていることを曲解している」などとかばう声も多かったのですが、実はナチスに関する失言はこれだけではありません。

麻生氏の民主党ナチス発言、鳩山氏「看過できない」
2008年08月05日 21:50

http://www.afpbb.com/articles/-/2501065?pid=3187903

日本経済新聞によると、麻生氏は前日、民主党の江田五月(Satsuki Eda)参院議長に就任のあいさつをした際、「歴史を見れば政権与党から民心が離れた結果、ナチスのような政党が政権を取った例もある」と述べたという。
ときに舌禍で知られる麻生氏だが、ほかの報道によると「ドイツでもナチスにいっぺん(政権を)やらせてみようと選んで、ああなった」とも述べた

「ナチス」という言葉を出すことの意味を分かっているのでしょうか。現在のドイツ刑法では、同国内においてナチスを肯定するようなプロパガンダ行為は禁止されています。それこそ他党をナチスに見立てての発言をするなど、日本以上に袋叩きにされるでしょう。世界中でも、「ナチス」に関する発言には過敏です。実際、去年のナチス発言でも、世界最大のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)他さまざまなところから抗議が来ています。

そして、歴史認識に対する誤解があります。
2008年の発言ですが、「ドイツでもナチスにいっぺん(政権を)やらせてみようと選んで、ああなった」とありますが、1932年にナチスが第一党になったときは、まだ連立与党でナチス単独では過半数を取っておらず、次の選挙では議席数を減らしています。このことから、大多数のドイツ国民が、ナチスに政権を取らせようと思っていたか、国民世論がそのような流れになっていたのかは断定しがたいところがあります。少なくとも、480議席中308議席も民主党に取られて、政権を譲り渡した2009年の衆議院選挙の時ほどには、政権与党から民心は離れておらず、ナチス政権を望んでいたということはなさそうです。「民主党にいっぺん政権をやらせよう」が実現してしまった。麻生氏は預言者ですかね。

去年のナチス発言に関してもそうです。

麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」と言っていますが、間違いです。
ヒトラーは大統領令によって、ワイマール憲法が規定していた基本的人権に関する条項を停止し、その状況下で「全権委任法」を制定したのです。誰も気づかないうちにワイマール憲法を変えたのでも、ナチス憲法を制定したのでもありません。

久しぶりにこの発言の全文を読み返しましたが、どうしても「あの手口を学んだらどうかね。」部分は違和感があります。好意的に読む人たちは、そうならないようにという警告だ、というのですが、やはり流れを考えると日本語としておかしいと思います。歴史的な事実誤認に関しても、わかった上でわかりやすくするためにそのように言ったのだ、という人がいますが、ナチス憲法なんて言葉を使うことがまず誤解を招くし、例としても適切でないでしょう。

前にも述べたように、ナチスを持ち出すことは世界中から批判を呼ぶような無神経なことです。しかも事実に伴わない。無神経なうえに無教養。知らないなら口に出さなければよいのに。

このように、国際的に問題になる発言を繰り返し、それを反省する様子も見せない。安倍総理、この人を副総理にしていて本当に大丈夫ですか?


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自国の憲法解釈を他国の大統領に委ねる人たち

 あきれた話である。

米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm

 今、私たちが憲法と崇め奉っているものは、GHQから押し付けられたものである。こんな憲法をノーベル平和賞に、などと気は確かか?と思われるような動きがあることは、4月3日のブログでも述べた。これは、安倍政権が進めている集団的自衛権の解釈変更をやめさせるための陰謀ではないか、とも思っている。そんな中これである。

 いったいこの人たちはなんなのだ。日本の政治家ではないのか。日本の憲法解釈に関する問題は国民の議論に基づいて進めるべきではないのか。なぜ外圧によって止めさせようとするのだ。しかも民主党の小西議員はこのことを誇らしげにブログに挙げ、twitterでもつぶやいている。案の定、すでに炎上しそうな勢いだ。記事の中の名簿を見れば、さもありなんというメンバーだ。こんなものを他国の大統領に要請するなど、私たちは自分たちの国の政治を自分たちで決められませんと告白するようなものだ。恥ずかしいので日本人やめてからにして欲しい。

 この人たちの名前をよーく覚えておきましょう。次の選挙で審判を下しましょう!!

 【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元

 【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治


倉山満 「増税と政局・暗闘50年史」感想

 4月10日に出た新刊。この本は歴史にするにはまだあまりにも新しい、去年10月1日に決断された消費税8%の決定の背後で何が起こっていたかを、現在知りうる情報をすべて集めて書かれた、憲政史研究家 倉山満先生の渾身の作品です。

 前半は今回の消費税政局の話、後半は財務省(大蔵省)と政治家がいかに争い、あるいは協力しつつこの国を運営してきたかを増税に焦点を置きつつ描いたもの。後半は光文社新書の「検証 財務省の近現代史」の補強版のような感じです。

 前半は、当時のマスコミの迷走ぶり、消費税は本当にあげられてしまうのか、そしてあの10月1日の安倍首相の会見を固唾をのんで見守っていた当時の自分を思い出し、ちょっと苦しくなってしまいました。増税したら税収は減る、景気は悪くなる。誰もがわかっているのになぜそれをやるのか。この国の政治家、官僚はいったい何を考えているのか。この国はどうなってしまうのか。長かった民主党政権が終わり、安倍首相を迎え、景気は回復し始め、いろんなことがうまくいき始めたように見えたこの時期に、なぜこんな決断を安倍首相はしてしまったのか。安倍首相の心の中など誰にもわかりませんし、政権についている間に、首相が本心を語ることはないでしょう。増税を決めた政権が支持を失うのは歴史をたどれば明らかなことです。なぜそれをせざるを得なかったのか、今考えられうる答えがこの本の中にあります。

 4月1日に、消費税は8%になりました。消費税が決まる直前のマスコミは、まだ安倍首相が決断していないのに(菅官房長官が明確に否定しているのにもかかわらず)、何度も何度も「安倍首相、消費増税を決断」と報道しました。「消費増税やむなし」と言いながら「新聞は軽減税率を適用すべき」などと書き立てる、恥知らずな新聞社もありました。間もなく消費税が上がる、という時期になると、「駆け込みするならこれ!!」と無責任にあおり、いざ消費税が上がると、それがどれだけ家計に負担になるかと批判する。いったい何のために彼らは仕事をしているのでしょう。それなら、なぜ消費増税を決断する前に、もっと反対の声をあげなかったのでしょうか。

 何人もの人が実名で批判されていますが、実際あの時口だけで消費増税反対を訴えながら、増税を阻止するために必死に動いてきた人たちを、後ろから撃つような真似をしてきた人たちを決して忘れることはないでしょう。その後も「倉山は読みを外した」だの「財務事務次官の木下康司が増税の黒幕だなんてデマを流すな」などと言っていた人は、財務省が増税にかかわっていない証拠をぜひ出していただきたいと思います。

 おりしも今週号の週刊現代に『安倍を操る「財務省の7人のワル」をご存知か』という記事が掲載されました。政治家は批判されるのに、実務の責任者は批判されない、というおかしなことがまかり通ってはいけません。国民の皆さんにこの消費増税を主導したのが、財務事務次官 木下康司様だということを知っていただきたいと思います。そして、次の10%の増税だけは何としてでも止めたい、そのためにいろんなことを周知していきたいと思います。




戦争ができる国という当たり前のこと

 教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/edc14040411290002-n1.htm

 小学校の社会科の教科書検定に合格したすべての教科書で竹島・尖閣を明記したそうだ。当たり前の話である。自分が小学生の時、誰からもこのことに関して学ばなかったことが不思議なくらいだ。当時北方領土に関してはCMをやっていた記憶があるが。

 社会科、特に地理を学ぶとき、自分たちの周りにどんな国があるか、位置条件、経済・社会・歴史のことを学ぶことは当たり前だが、あるキーワードが意図的に無視されることによって学びが非現実的なものとなっている。それは「戦争」だ。

 もちろん、過去の戦争のことは語られる。それは主に大東亜戦争のことであり、日本という国がいかに間違ったことをしたか、そのことを反省して今後は世界中の人たちと仲良くして決して戦争してはならない、といった意味でだ。

 しかし、なぜそのような戦争になったのか、今度そのような事態が起きたらどうなるか、ということを私は学校で教わった記憶がない。戦争をしたことに対する反省はあっても、なぜ負けたかの反省、次に勝つためにはどうしたら良いか、といった話には決してならない。なぜか。私たちは敗戦国であり続けるために教育されているのだ。

 戦争をしないためにできること、それは周辺諸国と仲良くすることだけではない。戦争を仕掛けてこられないような力を持つことも大切だ。武力もそうだし、知力もだ。それなのに私たちはそれを考えないように教育されてきた。もし、他国と戦争をすることを想定していたら、地理の学習は今とは全く違うものになるだろう。地理だけではない他の社会科、語学、数学、科学、すべての分野で戦争できる国か、そうでないかで、考えられることが違ってくる。それを考えさせないようにしている勢力は、決して平和主義者ではない。私たちを思考停止にし、抵抗力を奪い、戦えない状態にしているだけだ。もちろん、本当に平和を願って戦争放棄を訴えている人もいるだろう。しかしよく考えてほしい。日本が戦争できない国であることが、誰を利するのかを。

 小学校の先生方は、竹島・尖閣に関して子供たちに教えるときに、ただ単に「竹島・尖閣は日本の領土です」と教えるだけでなく、隣国がどういった領土的野心を持っているのか、自国の領土が他国に取られたら、どういったことのなるのか、といったことをきちんと教えていただきたい。特に、竹島は長い間実効支配されており、通常なら戦争をして取り返す以外に方法はないような状態なのだ。このような状況なのに、近くの国と仲良くしましょう、では話にならない。中学で使っている東京書籍の地理の教科書の寒い状況と言ったら、本当にこの国の教科書はいったい誰が何のために作っているのか悲しくなってくる。歴史も公民もだが。

 安倍政権になってから、右傾化だの安倍は戦争がしたくてたまらないのだ、などバカげた批判も多いが、安倍首相が戦争をして、何が彼にとって利益となるのか。今の自前で軍隊を持たない状態の日本が戦争をしてどうなるものでもない。たとえ、自衛隊の名前が、「国防軍」なったとしてもだ。今の自衛隊は、軍隊ではなく、せいぜい強力な武器を持った警察だ。そもそも国民の側に戦争になったらどうすればよいのか、といった心構えが全くないのだから。安倍首相は日本を当たり前のことができる国にしたいだけだろう。軍隊を持ち、自国を自分で守り、何より国民が自分の国を愛している。これが右傾化だろうか。私には真ん中に戻ろうしているだけにしか見えない。戦争ができることと、やることは全く違う。戦争ができる国であっても、それをしないために政府と国民が一丸となれる国。日本がそのような国になれることを心から願う。


憲法9条をノーベル平和賞にって正気ですか?

 朝日新聞の記事である。

憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦
http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html
 
 何してくれてんですか?

 まず、日本国憲法はGHQの草案をもとに作ったもので、日本人が望んで作ったものではありません。それを「日本国民」が受賞者?もしとったらアメリカ人にくれてやれです。そして「平和憲法の大切さ」って本気で9条があるから戦争を避けられたのだと思っていますか?確かに、武器を持って戦う戦争はしていません。しかし戦後に日本は韓国に竹島取られてますよね?韓国軍に日本漁船328隻を拿捕されて、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人を抑留されましたけど、もし日本に戦前と同じくらいの軍事力があったら、絶対韓国はこんなことできませんよね。日本人を殺されて何もできなかったのに戦争をしなかったから素晴らしいのですか?北朝鮮も100人を超える数の日本人を拉致してしかも、5人しか取り返せてませんが、これも日本が戦争できる国だったらはたしてこんなことが、北朝鮮はできたのでしょうか?この主婦の方は自分の子供がさらわれても「戦争するくらいなら、自分の子供がどんな目に合っても構わない」とでも言うのでしょうか。話し合いで解決するくらいならとっくに解決してますよね。要するに韓国も北朝鮮も、日本に何をしてもやり返せるはずがないと思っているから、いまだに世界中で悪口を言ってまわり、ミサイルを日本にむけてうってくるんですよ。中国も今、領土的野心を持って日本にいろいろ仕掛けてきていますが、アメリカという後ろ盾亡くして、本気で憲法9条だけでこれを追い払えると思いますか?

『鷹巣さんは20代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や9条の大切さを実感した。』とありますが、これって戦争放棄したら解決する問題ですか?例えば日本だけではなく、殺人は違法の国はいくらでもありますよね。法律で人を殺してはいけない、と定めれば人殺しはいなくなりますか?そんなわけないですよね。同じことで、戦争をしてはいけないと決めたら、戦争を仕掛けてくる国はいなくなる、なんてことがありえないことくらいわかりませんか?

 はっきり言って、憲法9条でノーベル平和賞を取って誰が喜ぶか?憲法9条を改正させたくない勢力でしょう。日本が自前で軍隊を持たず、周辺諸国から何をされても抵抗できない方が都合がいいという勢力。別の記事ではこんなことも言っています。

「自衛であれ、介入であれ、行使していい武力なんてない。『徹底して戦争をしない』という9条の趣旨を大切にしないと」

憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞を‐。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201401/0006661077.shtml

自衛でも武力を行使してはいけないそうです。殺されそうになったら死ねってことですか。まあ、そういう信念を持っていらっしゃるのなら、個人の考えでどうぞですが、私はごめんですし、その信念を日本人全体に押し付けるのはどうかと思います。

ノーベル平和賞なんて、過去の受賞者を見てみればありがたみなど無い賞だとわかっていますが、もし本当に憲法9条が受賞候補になったならば、全力で受賞拒否運動をしたいと思います。

 どうしても欲しいのなら、憲法9条で拉致被害者と竹島と北方領土を取り返してからにしてください。以上。


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yumi

Author:yumi
富山市在住。夫と息子、猫2匹と暮らす会社員。

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