増税と政局~優れた経済学者は無謬の預言者か(後編)

 
 さて、衆議院選挙は与党勝利で無事に増税も延期となりました。そこで気になるのはやはり、次の平成29年4月からの10%の増税がどのようになるかです。

再増税阻止チャンスは一度! 針の穴に糸を通すような困難 (1/2ページ) 2015.09.11

記事から引用

国内外の経済環境に不透明感が増しているが、2017年4月の10%への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。

まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、17年4月からの消費増税は既に法定化されている。

(中略)
延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。

これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。

昨年12月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言ったら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。

重要なのは、国政選挙で、どのような公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。17年4月からの消費再増税を止めるには、遅くとも16年9月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは16年7月の参院選である。

ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。

 一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに17年4月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すようなものだ。

 このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。

引用終わり


 平成26年の10月の記事とは一転してまた高橋洋一氏の発言が弱気になっています。しかも以前は景気条項があるから止められると言っていたはずですが、景気条項はまったく役に立たないに変わっています。そもそも、この時はもう景気条項は削除されているのですが。そして法案を通すのは難しい、財務省は強いから潰されると言った論調です。

 これがまた11月には鍵は首相が握っており、今度は軽減税率がまとまらないこと、新聞が対象外になるのでマスコミを使って増税を延期するのではないかという言説になります。

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「軽減税率」の自公間協議 安倍首相が「一歩引く」理由2015/11/26

記事より引用

官邸が一歩引いているのは、2017年4月からの消費再増税へのコミットをしないためだ。安倍首相は、「リーマンショックのようなことがない限り消費再増税を行う」と言っている。マスコミは、この発言を「消費再増税」は決断済みと報道する。しかし、政治レトリックからみれば、この発言は、TPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉に参加しない」と言っていたのと同じレベルだ。実際には、TPPへは参加する、つまり、「聖域なき関税撤廃」ではなかったからだ。

今の経済状況はどうだろうか。人によっては「リーマンショックのようなこと」ではないかもしれないが、安倍首相が「リーマンショックのようなこと」といえば、誰も反対しないだろう。要するに、消費再増税の判断は安倍首相に委ねられている。

その判断のタイミングは、来(16)年の参院選の直前である。その時までは、できるだけフリーハンドをとりたいに違いない。その意味から、軽減税率に官邸が一歩引いているのだ。

筆者の直感でいえば、とても消費再増税を判断できる状況ではない。消費再増税がなければ、軽減税率もない。その意味で、軽減税率の検討は無駄骨に終わるかも知れないので、なおさら一歩引きたいはずだ。

さらに、軽減税率対象は生鮮食品かどうかという話なので、どう考えても新聞が対象になる可能性は限りなく低い。この際、軽減税率を期待していたマスコミが怒って消費再増税の反対にまわることを、官邸は密かに期待しているのではないか。

引用終わり


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 消費増税は延期すべきだ 新聞の「手のひら返し」ありうる2015/12/10

記事より引用

ところで、新聞への軽減税率の適用は絶望的である。かつては、「米、味噌、醤油、新聞」とやはり朝の食卓風景の一角で、新聞を軽減税率対象にするとのスローガンがあったが、今回の話は「米、味噌、醤油」までだ。

これで、これまで軽減税率を受けたいがために、消費増税に賛成していた新聞の論調がどうなるのかが見ものである。

(中略)

そう考えると、今回の軽減税率の政治決着は絶妙だ。まず新聞を対象としないので、新聞が、消費増税延期に世論を向けやすい。またかなりの減収になるので、財政当局から見ても「消費増税延期でもやむなし」になりやすい。さらに、野党からの消費増税延期発言を引き出し、選挙対策上からも消費増税延期をやりやすい。

こうした点を踏まえると、今回の軽減税率の政治決着から、2017年4月からの消費増税はかなり可能性がなくなったことが見えてくる。

引用終わり


 軽減税率がまとまらなかったにしても増税を延期するのは法案を通さなければならないことには変わりありませんので、なぜ軽減税率がまとまらずマスコミが反対すれば増税阻止できるのか、今一つ理由がわかりません。
 そして、ここで高橋氏の読みは外れ、新聞の定期購読料も軽減税率の対象となります。するとこのような言説になりました。

財務省完敗で消費税10%は遠のいた!安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか 2015年12月14日

記事より引用

ただし、この攻防で、新聞が軽減税率の対象かどうかは、ほとんど報道されていない。食品の中での話だから、まさか新聞は対象にはならないというのが常識だろうが、表向きは今後検討という。

ところが、実際には、新聞は軽減税率の対象になることで決着がついているという話で、積極的に報道されていないだけという。

軽減税率によって財政健全化がさらに厳しくなると報道しながら、ちゃっかりと自らは軽減税率を求める新聞には笑ってしまう。

筆者には、新聞を軽減税率の対象にするのも、官邸の「対策」のように見える。ここで、新聞を対象としないこともありえる。その場合、手のひら返しで、急に消費増税反対になるかもしれないが、すねて反官邸運動に走るかもしれない。一方、ここで新聞にアメ玉をあたえれば、今後の官邸に不利はないという見方だ。

これは、あえてリスクを冒さず、新聞を官邸に向ける作戦だ。官邸は、自民党税調・財務省の連合軍に完勝した。新聞はパワーのあるところに、ネタを求めてくるので、官邸は軽減税率のアメ玉を与えたと見るべきだろう。

(中略)

来年夏の参院選前、消費増税の扱いについては、どっちに転ぶにせよ、自民党・財務省ではなく官邸主導であることがはっきりした。

果たして今の財務省に「外食を除く生鮮・加工食品」の線引きがうまくできるだろうか。それがうまくできないと、それだけで消費増税スキップの口実になってしまう。

そのうえ、2017年4月から消費増税すれば、再び経済成長率がマイナスになるのは確実だ。どうも、軽減税率の作業は消費増税スキップで日の目を見ない公算が高い。

引用終わり

 マスコミが反官邸運動に走らないようにアメ玉を与えたとのことです。消費増税延期のために使うのではなかったのでしょうか。そうしなくても消費税は官邸主導であるため消費増税スキップの可能性が高いということらしいです。解散総選挙をしなくては抑え込めないほど強かったはずの財務省はどうしてそこまで弱くなってしまったのでしょうか。

 そうは言っても高橋氏はW選挙の可能性を否定しません。今年に入ってすぐの記事ではこのように述べています。

選挙後の年後半に景気改善 カギ握る消費再増税中止と27兆円還元 (1/2ページ) 2016.01.04

記事より引用

次に政策がどうなるか。まず16年初頭の補正予算が3兆円規模では、GDPギャップ10兆円を考えると力不足だ。そこで、夏の参院選(衆院とダブル選もありうる)前に、17年4月からの10%への消費再増税を行うかどうかを決めることがポイントとなる。

 先の軽減税率の騒動をみると、官邸は財務省を圧倒し、掌握したように見える。となると、消費再増税スキップ(中止)と実施決定の2択のうち、今のところ、前者を選ぶ公算が高いだろう。

その根拠は、安倍晋三政権では14年の消費増税を失敗ととらえているからだ。財務省の思惑に左右されて政権を潰すことはできないと考えているだろう。

安倍首相は従来、「リーマン・ショックのようなことがない限り増税する」と述べていたが、15年12月14日の講演では「国民の納得を得なければ、できない」と微妙に変わった。これは、国政選挙で国民の声を聴きたい-ということだと解釈していいだろう。

要するに、客観的な条件である「経済状況」ではなく、「政治判断」として国民の信を問うことへ方向転換したのだ。これは、消費増税スキップで国民の信を問うという意味しかありえない。

しかも、軽減税率で自民党と公明党が合意した政治的意味は大きい。一部では、これで消費増税の環境整備が整ったという見方があるが、筆者は逆ではないかと思う。

公明党の意向をのんで、軽減税率の対象は、生鮮食品、加工食品で酒・外食を除くとなった。諸外国で歴史があれば別だが、初めての日本で線引き問題が起きないはずはない。軽減税率で問題を抱えたまま、消費増税を政治的に通すのはかなりの難問である。これも消費増税スキップの補強材料である。

(中略)

もちろん政治は一寸先は闇なので断定的なことはいえないが、筆者はこれをメーンシナリオとしたい。

引用終わり

 私としては高橋氏の言うように官邸が強く消費増税を延期してくれるのならそれはありがたいことです。ただ、この件、まだ決着を見ていないので、高橋氏の言説だけで判断するにはまだ早いです。他のマスコミがどのように報じているかと比較してみましょう。

官邸介入、自民に反発も=選挙意識し公明へ配慮-軽減税率 (2015/12/09)

記事から引用

消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。2017年4月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られた。
「官邸-二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は9日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は8日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は4月に衆院北海道5区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の1人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
与党協議の出口が見えなかった11月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
首相は9日昼、谷垣氏と1時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。

引用終わり


軽減税率 谷垣氏、埋まる外堀 官邸、参院選にらみ押し切る2015.12.10

記事から引用

平成29年4月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、自民党が対象品目を加工食品にまで広げる方向にかじを切った。来夏の参院選での選挙協力をにらみ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は公明党に譲歩。自民党の二階俊博総務会長も首相官邸や公明党と歩調を合わせ、財政規律を守る観点から抵抗する谷垣禎一幹事長らの外堀は埋まっていった。

 「ねじ伏せますから」

二階氏は9日午後、公明党幹部に電話で、こう告げた。ねじ伏せる相手とは、谷垣氏だ。28年度与党税制改正大綱の取りまとめを翌日に控えても、いっこうに軟化しない谷垣氏を説得できる自信があることを伝えたのだった。

二階氏は今月1日に公明党の漆原良夫中央幹事会長、太田昭宏前国土交通相と会談。そこで衆院選で公約に掲げた軽減税率を広範囲に導入しなければ、「嘘つきと毎日言われる」と漆原氏らがこぼし、連立離脱をにじませた。谷垣氏に同調していた二階氏も危機感を大きく募らせたようだ。

谷垣氏の外堀は首相官邸からも埋められた。安倍晋三首相と谷垣氏が9日、官邸で会談した際、同席した菅氏は「これで参院選に責任が持てますか」とまくし立て、公明党の主張を受け入れるよう求めたという。谷垣氏は会談後、記者団の問いかけに一切答えず、硬い表情で官邸を後にした。

菅氏は公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプがある。今回の協議をめぐり、学会幹部から「公明党が納得できる制度を導入できないなら、次期参院選で自民党候補への推薦をやめる可能性もある」と厳しく迫られたという。

自民党は25年の参院選で勝利したが、「野党と数万票差の接戦を制した選挙区が多かった」(党選対幹部)ため、菅氏らも学会票を失うことへの危機感を強めていた。

財政規律を守るため、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革」の枠内で捻出するよう指示していた首相の脳裏にも、第1次内閣で政権を失ったのは、参院選での敗北が引き金だったことがよぎったのかもしれない。敗北すれば、悲願の憲法改正が遠のくどころか、再び政権を失いかねないのだ。
二階氏は9日、軽減税率の対象品目拡大について、自分に言い聞かせるように周囲に漏らした。

「公明党に選挙で協力してくれということだ」

引用終わり

 これを皆さんはどのように読まれますか。
 表題だけ見れば官邸が強いように見えますが、私にはどう読んでも公明党と二階俊博氏が強い、という風にしか読めないのですが。公明党は軽減税率を推し進めていて、今度の参議院選で自民党が勝利するには絶対に彼らの協力が必要です。そして二階氏は増税派です。彼らの力がこれほど強いのに本当に増税阻止が出来るのでしょうか。

 そして本当に財務省は弱くなってしまったのでしょうか。消費増税が8%に決まった直後にも、財務省はいいようにやられてしまったという記事が流れていたのはご存知でしょうか。

財務省、日銀人事に次いで安倍官邸に2度目の"敗戦" 2013/10/7

 ただ時事通信や産経がこれだけ強さをアピールしている二階氏の名前が朝日や日経では全く出てきません。逆に怪しいような気がするのはうがった見方でしょうか。

官邸・自・公・財務省… 軽減税率めぐる暗闘の勝敗 (1/2ページ)2015/12/12

谷垣氏、矢面 軽減税率、官邸に完敗 2015年12月16日

 誰が正しいか、何が正しいのか。簡単に判断出来ることではありませんが、私はただ無邪気に高橋氏を信じて「増税は延期の可能性が高い」などと言う気にはなれません。
 
今までの状況や各社報道から私が読み取れることは。

・官邸は自民党や税調よりも強い。しかし、公明党はもっと強い。しかも二階氏の強さは幹事長である谷垣氏を凌駕している。
・財務省は一枚岩ではないし割れているようだ。しかし、過去の偽装敗北もあり、全く油断できない。

 そしてもっとも心配しているのが、ここまで積み上げてしまった議論を安倍総理がちゃぶ台返し出来るのかということです。
 軽減税率に関しては運用できるかはともかくある程度の話はまとまり、税制大綱にも記載されています。しかもその混乱を避けるために予備費から補助金を出すことが閣議決定されています。

軽減税率、レジ改修などに補助金 予備費から996億円 2015年12月18日

 税制の法案も閣議決定して、国会に提出されました。

軽減税率盛り込んだ税制改正の関連法案 閣議決定 2016/2/5

 さて、前半にも少し言及しましたが、高橋氏の発言の変化に関して言及しておきます。

 増税延期には法案を通すことが必要でそれは困難と言っていたのに、「景気条項」を根拠に増税は止められる、必要なのは首相の政治的な意志とパワー。凍結法案の形式は簡単と論調が変わった件。これは増税判断するには、余りにも景気が落ち込みすぎたこと、そしてその時の財務省と官邸のパワーバランスを見て、増税延期は可能と高橋氏は考えた。それだけなのではないでしょうか。8%の増税の時は、凍結法案の形式が簡単だったことはわかっていたけど、そこまでの政治的パワーは安倍総理になかったと見ていたのでしょうね。

 そして増税延期後から現在に至る発言もその時々の判断として整合性の取れることを言ってらっしゃるのでしょう。1月4日のご自身の記事でも言ってらっしゃいますが、政治は一寸先は闇なので断定的なことはいえないのですから。

 言説が変わったことの間に説明がない。ご本人としては変えたつもりがないあるいは、私が読んでいない雑誌などで説明されているのでしょうか。ただ現実が変わればそれに対する見方、考え方は変わるということなのでしょう。高橋氏にとっては説明するまでのことでもないということなのかもしれません。これを変節と言っている人をあまり見かけないのがなぜなのかはわかりませんが。

 高橋氏の政局の読みに対する信頼に、安倍総理との近さというのもあると思います。ただ、総理が高橋氏に動いてほしい時ならともかく、そうでないときに本心を話すのでしょうか。政治家とは私は基本的には本心を明かさないものだと思っています。特に総理大臣ともあろう人ならなおさらでしょう。そしてどんなに信頼する人からの助言でも受け入れられる時とそうでないこともあるだろうと。そうでなければ、本田内閣参与、浜田内閣参与がついていてなぜ消費税を8%にしてしまったのでしょうか。

 なぜ私があえてこのような記事を書いたのか。前半にも書きましたが、それは「高橋氏が言っているからこうだ」とか「〇〇はこう言っているけど、高橋氏はこう言っている。どっちが当たっているか」などの意見をネットで散見したからです。私は高橋氏の経済的な知見を高く評価しています。しかし高橋氏は無謬の預言者ではありません。経済学的に正しいことを言っている人が、政局の読みも必ず当てられるなどの保証はないわけです。政治は一寸先は闇。その時々の政治家や官僚の動きで予測することはある程度できますが、必ずしもそうなるというものではありません。そもそも経済学的に正しいことが政治でまかり通りならば、現在の20年近く続くデフレに日本が陥ることはなかったはずです。

 今回は自戒を込めてこういった記事を書きました。ある人の言説を無条件に信じるのは危険です。誰が言っているかは確かに大事です。しかし、何を言っているかもしっかりと見極め、出来る限り広く深く情報を収集して情勢を判断することが大切だと思います。自らの目で見て、自らの頭で判断して出した結論なら後悔することも少ないですし、その後また情勢の変化を見極めながらなにが正しいのかを考えることが出来ますので。誰かを盲目的に信じて、その人の言ったことが外れたなどと叫ぶような見苦しい真似をするのはごめんですからね。

 次回は増税延期のためには解散総選挙が必要かどうかについての記事を書く予定です。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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Author:yumi
富山市在住。夫と息子、猫2匹と暮らす会社員。

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