今こそ舛添リコール?~願望を叫ぶだけではなく作戦を

 舛添都知事に関して、今日にも不信任案が提出されそうな勢いですが、ネット上、特にtwitterを見ると、「都民はとっととリコールしろ!」「正式な手続きで辞めさせろ」などの声が上がっています。

 実は2年前にこのような記事を書いています。

今がその時ですか? #舛添リコール より #河野談合

記事より引用

 リコールというが、具体的に長の辞職を求める請求をするためには、原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上(40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名が必要となる。

東京都の選挙人名簿登録者数は10,814,890人。

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data03.html

 必要な署名数は約145万、選挙から1年間は解職請求することができないので、2015年2月9日以降に解職請求は可能になる。この請求が通り、解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長は失職する。

引用終わり


 こちらは2年前のデータなので平成28年3月2日現在は10,938,429人。約147万人の署名が必要となります。

 そして、現在参議院選前なので署名活動は出来ません。それに関してはこちらのサイトに詳しく書いてあるのでご参照ください。

リコール制度を真剣に考えてみる

 何が言いたいかというと、リコールと言っても実際にやるにはものすごくハードルが高い。現在、舛添を最初に支持した公明党都議会ですら不支持を表明しはじめ、自民党の下村氏ですら不信任にノーとは言えないとの見解を示している中で、今すぐ出来ないリコール請求をことさらやれとか、それをやらないからと言って「都民は愚かだ」だの、自分たちの担ぎ上げた候補が当選しなかったからといって、有権者をさげすむような某ネット呆守番組の社長のようなことは言わない方がいいですよ、ということです。

 今回、ここまで盛り上がったのは文春の報道かもしれませんが、このような流れになったのは、特に派手な街宣などもやることなく、舛添のやっていることをしっかり調べて都に追及する活動を地道に続けていた団体がいたからだと思います。勢いの良いことを言うのは気持ちが良いかもしれませんが、作戦を考えてそれをきちんと遂行するのが大事ですね。


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舛添の件でネット上で批判を繰り返すことが、如何に無意味であるか思い知らされましたね。特に政治に関しては
世論なんて言っても、マスコミが調査して数字を出さなければ何の影響力もないことは、最初の舛添の居直り会見をみれば明らかだし、議会も疑惑追及するまでには至らない、ネット世論なんてものは思惑が一致した時のみ利用されて、特に取りあわなくても相手にはなんのプレッシャーにもならないとよくわかりました。
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Author:yumikw
富山市在住。夫と息子、猫2匹と暮らす会社員。

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