猫でも行使する集団的自衛権

集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/plc14051603360005-n1.htm

(以下記事引用)

行使容認なくして国民守れぬ

 日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。

 首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。

(引用終わり)

集団的自衛権の行使容認に政府が大きく動き出しました。

 何度かブログに取り上げてきましたが、もともと日本は国際的にみて集団的自衛権をとっくに行使しています。現在の憲法解釈では集団的自衛権は保持しているが行使することはできない、持っている権利を行使できないとはどういう理屈でしょうか。ここで昨日面白い記事を見つけました。

猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う 米

http://www.cnn.co.jp/usa/35047911.html
 
 昨日のニュースですが、猫が飼い主の子供を襲っている犬に体当たりして、子供を救っている映像が、監視カメラに写っています。目の前で子供が襲われたら猫でも子供を助けるという、9条信者の方はこれを見てどう思われますか。なぜ国際法では個別的自衛権や集団的自衛権が認められているのでしょう。国際法とは理屈ではなく人間が積み重ねてきたものから見いだされたものです。それを無理やりないことにすることが、まっとうなことでしょうか。世界に日本しかないのなら話は別ですが、国際社会で生きていこうとするのならばそれは通用しない話でしょうね。先日ツイートして何名かの方がリツイートしてくださったのですが、「個別的自衛権を否定する人は、暴漢に襲われても自分の身を守らないのでしょうか。 集団的自衛権を否定する人は、愛する人が襲われても見ているだけなのでしょうか。」これに尽きると思うのですけどね。9条絶対守れ、と言っている方でこれに賛同してくださる方はいらっしゃらないのでしょうか。

 今回のこのブログは高橋洋一先生のツイートを見て思いつきました。高橋先生のツイートや記事は経済の勉強をするためにフォローさせていただいているのですが、こんなことでまで役に立つとは。

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/466954774974189568

 最後に、集団的自衛権について、みんなの党の和田正宗議員がとてもわかりやすくまとめてらっしゃったので紹介したいと思います。和田議員は前回の参議院議員選挙で当選したばかりの若手議員ですが、こんな方がもっと増えてくださるとよいですね。

http://ameblo.jp/wada-masamune/

本日は、集団的自衛権の行使容認について、安倍総理の記者会見がありましたのでそれについて述べます。

安倍総理も記者会見で述べたように、平和を希求し戦争は絶対に起こしてはならないという思いは誰しも同じで、私も当然のごとくそう思います。
しかしながら、日本国と国民の命を守るために必要な措置は取っていかなくてはなりません。

集団的自衛権行使容認がなぜ必要かはこれまでも述べてきていますので、
本日は、マスコミや評論家などによる集団的自衛権に対する間違った論について、正しくはどういうことか述べたいと思います。

今朝、憲政史の専門家・倉山満さんを囲んで超党派の保守系議員でも議論しましたが、そもそも集団的自衛権はこれまでも行使されており、「集団的自衛権は保有するけれども行使できない」というのは恣意的な解釈で、これを健全な姿にしていかなくてはなりません。
そのうえで、どこまで出来るのかを制限することが必要なのです。

日本はアメリカと同盟を結んで米軍基地を置きながら自国を守る限り、集団的自衛権をこれまでも、そしてこれからも行使することになります。
どういうことかというと、国際法上、基地の提供は集団的自衛権の行使とみなされるからです。これは、過去の政府答弁でも明らかです。

また、集団的自衛権を認めれば戦争に巻き込まれると言いますが、すでに日本は中立国ではなく、ベトナム戦争などに実質的にアメリカの同盟国として参戦しています。
日本は参戦していないと思っていても、相手国はそう捉えますし、国際的にもそう捉えるのが常識です。
「宣戦布告」を日本はしていないじゃないかという事を言われる方もいると思いますが、第二次世界大戦以降、宣戦布告が行われる戦争はなくなりました。すなわちどういった枠組みで戦っているかで、中立国かそうでないかが判断されます。

そして、解釈改憲は許されないという論に対しても、池田内閣までは何度も解釈改憲はなされておりますし、そもそも内閣法制局は憲法9条の呪縛を是正するために、解釈改憲を繰り返してきました。

さらに大前提として、国連憲章51条にもあるように、国家は当然にして集団的自衛権も個別的自衛権も保有し行使できるわけです。

個別的自衛権と集団的自衛権を分ける恣意的な解釈で逃げるのではなく、集団的自衛権の行使を容認したうえで、どのような制限をかけ、我が国を守っていくのかという議論をしていくのが健全な姿です。
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Author:yumi
富山市在住。夫と息子、猫2匹と暮らす会社員。

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